江東区議会 2021-06-22 2021-06-22 令和３年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文
なお、アルミを含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設への搬出量は、１か月当たり30トン以下、１か月当たり６台以下として、これまでの運用に変更はございません。 ３つ目は、二次廃棄物等の処理委託先の追加になります。現状では群桐エコロ株式会社のみでございますが、今回、赤城鉱油株式会社を追加したいということです。所在地は、群馬県みどり市大間々町大間々1668番地になります。
なお、アルミを含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設への搬出量は、１か月当たり30トン以下、１か月当たり６台以下として、これまでの運用に変更はございません。 ３つ目は、二次廃棄物等の処理委託先の追加になります。現状では群桐エコロ株式会社のみでございますが、今回、赤城鉱油株式会社を追加したいということです。所在地は、群馬県みどり市大間々町大間々1668番地になります。
ただし、世田谷区は導入しなかったということで安心しているんですけれども、無害化システムのように、教員の世界で、上の人に、主幹教員だったりに確認を取らないと、一々インターネットのホームページからプリントもできないという、そういったがんじがらめのセキュリティーだけはぜひやめてもらいたいということも要望しておきます。
無害化にかわる新たな方針というのを、平成29年に知事のほうから御説明させていただいておりますけれども、ここでは追加対策工事の着実な実施により、地上の安全に万全を期するということで、一つ示させていただいております。
47 ◯都・環境改善担当部長 これ、平成29年の関係局長会議で、豊洲市場の無害化にかかわる新たな方針というものを知事から発表させていただいております。ここでは、安全で安心な市場の実現に向け、専門的、科学的で妥当な対策を講じる。それから、追加対策工事の実施により、地上の安全に万全を期するという目標方針を御説明しております。
無害化処理され、安全性は担保されていると聞いておりますが、公園の整備に当たり、安全性の確認はどのように行われるのでしょうか。また、計画上の制限はあるのか、伺います。
続きまして、無害化処理認定の取扱でございます。 微量ＰＣＢ廃棄物処理にかかわる無害化処理認定についてでございますが、現在はＴＲＰが認定を受けた形となっております。 したがいまして、吸収合併により統合新会社となることによりまして、改めて環境大臣へ申請し、審査を受けるということになります。その際には、江東区、都に対して意見照会ということは行われるということになっております。
平成23年6月に微量ＰＣＢの無害化処理施設として大臣認定され、同年10月により微量ＰＣＢ焼却処理を開始しております。 スーパーエコタウンは、廃棄物問題の解決と新たな環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を推進することを目的に、国の都市再生プロジェクトの一環として、東京臨海部の都有地において、民間事業者が主体となり廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進めたものでございます。
区長は、汚染土壌の無害化が市場移転を受け入れる大前提としてきましたが、いまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けており、地下水位の管理もできていない現状で、食の安全・安心は確保できると考えているのですか、区長の答弁を求めます。
そのほかにも、メール本文とか添付ファイルの分離とか無害化装置、こういうもので標的型の攻撃から情報を守っているという状況でございます。 それから、災害時のバックアップの件でございます。こちらは、非常に数多くの情報を持ってございます。
しかし、そういう中でも高濃度のこの汚染を、土壌を除去すると、無害化にするという対策は、一切専門家会議で検討してきませんでした。 さらに、汚染が高濃度になっても汚染対策は検討することがありませんでした。コンクリートを打設する等々ですね、対策を示しましたけれども、しかし、こういう専門家会議による安全宣言ですけれども、これはもう科学的判断によるものではない。
続きまして、資料番号６番、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請に伴う縦覧についてご報告いたします。 資料の内容に入る前に、ＰＣＢとその処理について簡単に申し上げます。ＰＣＢは、正式名称、ポリ塩化ビフェニルという物質で、主に電気機器の絶縁油として使用されてまいりました。
23年7月に、手前どもの当時の副知事が江東区議会議長、区長をお伺いをして、３つの条件についてのお約束をしたということがありまして、以来、まず１つ目の土壌汚染対策に対する無害化といったことにつきましては、各街区にわたる土壌汚染対策工事を行ったという経緯が、まずございます。それにつきまして、結果的に無害化できなかったと。
（２）システム基盤運用管理の新規経費は、インターネット・ファイル無害化システム機器借り上げ等。臨時経費はブラウザ仮想化用機器借り上げ等の経費でございます。２、情報化推進の（１）情報系システム運用管理の新規経費は、公衆無線ＬＡＮの運用経費で、臨時経費はイントラネットパソコンの借り上げ経費等でございます。
それと、インターネットから届くメールにつきましては、添付ファイルですとか、ＵＲＬと言われている宛先そのものにウイルスが仕込まれているということがございますので、これは別管理にしようということで、無害化という装置のほうを導入させていただいたということを決めさせていただいたと。
しかし、豊洲市場受け入れの大前提である汚染土壌の無害化が実現できていない中で、オリンピックを理由に食の安全を求める都・区民と市場業者の納得、合意なしに受け入れることは許されません。 昨年12月25日、都が発表した豊洲市場予定地の９月から11月の地下水調査結果によると、地下水から環境基準の160倍もの発がん性物質のベンゼンや、不検出が環境基準となっている猛毒のシアンが検出されました。
それで法的、科学的な安全が確保されているというふうに、この間、繰り返し述べて、これ専門家会議が言っていることなんですけれども、そういうふうに言っていますけれども、そもそも土壌も地下水も無害化すると、環境基準以下にするという、そういう約束だったわけで、法的に土対法ですけれども、クリアしていればいいという問題じゃなかったはずなんですよね。
それにもかかわらず、都民や市場業者にしてきた無害化の約束を投げ捨ててきたと、投げ捨ててしまったということは、本当に問題だというふうに思います。 それから、追加対策工事、確実に実施をしていくということでありますけれども、この追加対策工事についても、その効果については専門家からも疑問の声が出されております。
◆秋間洋 委員 いや、180度違うけれど あと、無害化の問題も全く解決していません。先ほど盛り土でできるなんていうのは誰も思っていませんよ。だって、なぜかといったら、一番その中心になっていた地下水を海抜1.8メートル以内におさめるということがいまだにうまくいっていないんだから。10月は５メートルまでいってしまったんでしょう。
それにもかかわらず、この間、環境基準の100倍から120倍のベンゼンが地下水から出てきて、汚染対策失敗が明らかにもかかわらず、無害化の約束を投げ捨ててしまったと。効果が疑問視されている追加対策工事で済まそうとしていると。新市場の談合疑惑もいまだ解明されていないのに、新たなこういう談合疑惑も疑われるような追加対策工事を行うと。
しかし、現在、都が約束した無害化３条件のうち、最も重要な地下水中の汚染も環境基準以下になることが達成されていません。 東京ガス操業由来の汚染を全て除去し、地下水汚染を環境基準以下にするという無害化の約束は、2011年、東京都議会が附帯決議で求め、都が約束したことです。 小池都知事は、6月1日、都議会の所信表明の冒頭で、豊洲新市場の無害化の約束が実現できていないことを謝罪しました。